家族信託の危険性と回避
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家族信託の危険性と回避
家族信託とは
最近話題の「家族信託」。新聞やテレビ、インターネット、雑誌等様々なメディアで見聞きすることも多いかと思います。こうしたメディアでは「認知症になると預金が凍結する。だから家族信託をしておきましょう。」といった内容が多く見られます。では、家族信託をすること自体に危険性はないのでしょうか。こちらの記事では、家族信託の利用に伴う危険性とその回避方法についてご案内いたします。
家族信託の危険性についてご案内する前に、家族信託とはどういったものなのか、まずは家族信託の仕組みの概要について、簡単に確認していきましょう。
「家族信託」とは、自分の財産を信頼できる家族等に託し、管理・運用・処分を任せることができる制度です。認知症や事故・病気等に伴い、判断能力が減退ないし喪失状態となると、預金引出や建替え、大規模修繕、借入、賃貸経営、不動産売却、土地権利関係整理、証券取引等の法律行為を行えなくなる（相手方が応じてくれなくなる）可能性があり、このような問題を資産凍結と呼びますが、主に、この資産凍結問題を回避する目的で利用できる効果的な方法と言えます。簡単に言えば、「家族信託」とは何らかの原因で判断能力が低下した方の資産が凍結され、日々の生活が難しくなってしまうことを避けることができる便利な方法と言えるでしょう。
家族信託には、
・資産凍結問題を回避し、融資を含む積極的な財産活用を継続できる
・ご家族などが後見制度ほどの事務負担を負わないで済む
・遺言では実現できない遺産相続の形を実現することが出来る
など、メリットが多数あります。
しかし、その一方で、その自由度の高さや新たな仕組みであることに起因した、トラブルに発展する危険性を秘めています。
それでは、家族信託の危険性について詳しく見ていきましょう。
本記事の概要図解
