家族信託サービス

信託の仕組みづくりから、契約書の作成、公証役場や銀行とのやりとり、登記の手続きまで、まとめてお任せいただけます。また、契約が終わった後の運用サポートについてもご相談いただけます。
当窓口の家族信託サービスは、運営法人である司法書士法人クラフトライフ（世田谷区用賀・経堂）が提供します。

このようなお悩み・ご希望のある方に

介護費用に備えて、親名義の不動産を売却又は賃貸できるようにしておきたい
家族信託・任意後見・遺言のどれが適しているか分からない
相続で不動産を共有にしたくない
親である私たちが亡くなった後、障害のある子の財産管理が不安
配偶者の生活を守れるよう、将来に備えておきたい
賃貸不動産の管理や承継を止めたくない

サービス内容と料金

家族信託は、ご家族の状況や財産の内容に応じて、設計の仕方が大きく変わります。家族信託が適しているかの整理から、実際の契約・登記まで一貫して対応しています。

「家族信託まるごとサポート」の対応内容

家族信託まるごとサポートの対応内容：プランの設計と信託契約書の草案作成、公証役場・金融機関との調整、信託登記手続き

通常プラン	５７２，０００円〜（税込）・信託設計業務・調整費：信託予定財産額の０．４４％（下限４４万円）・契約書草案作成費：信託予定財産額の０．０４４％（下限４．４万円）・登記手続き費：８８，０００円〜（※）

減額制度適用プラン	２４２，０００円〜（税込） ※世帯金融資産１，５００万円未満、かつ世帯収入３００万円未満の場合・信託設計業務・調整費：信託予定財産額の０．１１％（下限１１万円）・契約書草案作成費：信託予定財産額の０．０４４％（下限４．４万円）・登記手続き費：８８，０００円〜（※）

減額制度適用プラン

２４２，０００円〜（税込）
※世帯金融資産１，５００万円未満、かつ世帯収入３００万円未満の場合

・信託設計業務・調整費：信託予定財産額の０．１１％（下限１１万円）
・契約書草案作成費：信託予定財産額の０．０４４％（下限４．４万円）
・登記手続き費：８８，０００円〜（※）

※登記手続き費は、信託財産とする不動産の固定資産税評価額の合計が４，０００万円未満の場合８８，０００円、４，０００万円以上５，０００万円未満の場合９３，５００円、以後１，０００万円増すごとに５，５００円の加算となります。また、登記手続きが複数の法務局の管轄に及ぶ場合は、１管轄追加ごとに４４，０００円の加算となります。

【各機関へ支払う費用】※上記料金（司法書士法人への報酬）とは別に発生する費用です。
・公証役場費用
・登記に係る登録免許税
・金融機関の信託口座開設費用
・郵便費など

費用の事例

ご相談いただく、よくあるお悩みと費用感の事例です。ご家庭の資産状況やご支援内容によって料金や期間は変動するため、まずは無料相談で状況をお聞かせください。

【事例Ａ】自宅・年金暮らしの家族信託	ご相談者：７５歳女性認知症になっても自宅を売却して、そのお金を介護施設費用に充てられるようになりました。行った業務：信託契約、信託登記／信託契約後の保守サポート（関連会社による）費用：２４２，０００円（税込・減額制度適用）期間：２ヶ月
【事例Ｂ】賃貸アパートオーナーの家族信託	ご相談者：８０歳男性認知症になっても、老朽化した賃貸アパートの建替えや賃貸経営を続けられるようになりました。行った業務：信託契約、信託登記、遺言作成／信託契約後の保守サポート、建替え簡易事業計画の手配と評価（関連会社による）費用：７０４，０００円（税込）期間：４ヶ月

【事例Ａ】
自宅・年金暮らしの家族信託

ご相談者：７５歳女性
認知症になっても自宅を売却して、そのお金を介護施設費用に充てられるようになりました。

行った業務：信託契約、信託登記／信託契約後の保守サポート（関連会社による）
費用：２４２，０００円（税込・減額制度適用）
期間：２ヶ月

【事例Ｂ】
賃貸アパートオーナーの家族信託

ご相談者：８０歳男性
認知症になっても、老朽化した賃貸アパートの建替えや賃貸経営を続けられるようになりました。

行った業務：信託契約、信託登記、遺言作成／信託契約後の保守サポート、建替え簡易事業計画の手配と評価（関連会社による）
費用：７０４，０００円（税込）
期間：４ヶ月

※費用はいずれも司法書士法人への報酬額（税込）で、公証役場費用・登録免許税等の実費は別途です。

契約後のアフターサポート

家族信託は、契約して終わりではなく、その後の運用が大切です。ご希望に応じて、信託会計・届出の支援、契約書の保守・モニタリング、信託不動産の売却時サポート、相続発生後の対応支援といった継続支援や、受託者を監督する「信託監督人」への就任もご案内しています。詳しくは無料相談時にお問い合わせください。

当窓口の家族信託サービス４つの特徴

他制度も含めて比較・整理します
家族信託のご相談であっても、課題を整理したうえで、任意後見や遺言など他の方法が適している場合には、その旨も率直にご案内します。
設計から公正証書・信託登記まで対応
設計、契約書作成、登記手続きと対応事業者が分かれることなく、一気通貫でサポート致します。
契約後も見据えた支援体制
家族信託は、契約して終わりではありません。運用開始後の会計・届出・売却・相続発生後の対応も見据えてご相談いただけます。
必要に応じた専門家連携
相続税対策や財産活用など、家族信託だけでは整理しきれない課題については、税理士・不動産会社等と連携して対応します。

ご相談から手続き完了までの流れ

無料相談
課題の整理、家族信託の適否判断、概算費用、他制度や家族信託の注意点などをご案内します。
ご契約・資料のご提出
ご依頼いただく場合には、司法書士法人クラフトライフとの契約を締結していただきます。その後、必要資料をご提出いただきます。
家族信託プランの設計、信託契約書の草案作成
ご家族の状況、財産内容、ご希望を踏まえて信託プランを設計し、信託契約書草案を作成いたします。
公証役場・金融機関との調整
信託口座開設先金融機関や公証役場と、信託契約書の内容や手続の事前確認を行います。
公正証書作成・信託登記
事前に調整した日時に公正証書を作成し、その後、必要に応じて信託登記を行います。
信託口座開設・運用開始
信託口座の開設、必要な資金移動等を経て、家族信託の運用が始まります。

※オンラインでのご相談・お打合せにも対応しています。
※案件内容や金融機関・公証役場との調整状況により、進行スケジュールは異なります。

よくあるご質問

Ｑ．家族信託にするか決まっていなくても相談できますか？: Ａ．はい、大丈夫です。家族信託ありきではなく、任意後見や遺言も含めて、どの方法が適しているかを整理したうえでご案内します。
Ｑ．成年後見制度（任意後見）とどちらが良いですか？: Ａ．一概には言えません。お客様の抱える課題と状況、ご希望などによって異なります。異なる制度である以上、それぞれに良し悪しがありますので、まずはご相談ください。
Ｑ．認知症と診断された後でも相談できますか？: Ａ．診断名だけで一律に判断されるわけではありません。契約時に必要な判断能力があるかどうかが重要になるため、できるだけ早めのご相談をおすすめします。
Ｑ．費用はどのくらいかかりますか？: Ａ．家族信託まるごとサポートは、通常５７２，０００円（税込）から、一定要件を満たす世帯向けの減額制度適用時は２４２，０００円（税込）からです。別途、公証役場費用、登録免許税、金融機関費用等の実費がかかります。詳しくは無料相談時にご案内します。
Ｑ．手続き完了までどれくらいかかりますか？: Ａ．案件内容や金融機関・公証役場との調整状況によって異なりますが、２ヶ月前後で手続き完了（公正証書作成）というケースが多いです。登記手続き完了までとなると、法務局による手続き期間次第ですが、さらに２週間〜１ヶ月程度を要します。
Ｑ．親が遠方でも相談できますか？: Ａ．はい、可能です。ご事情に応じて、オンラインでのご相談やお打合せにも対応しています。また、ご相談段階ではお子様のみという方も多くいらっしゃいます。