家族信託はどこに頼むべき？業種ごとに解説！
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家族信託サービスの違いを知ろう！
業種別の特徴等について簡単に解説を致しましたが、同じ業種によるサービスであっても、その内容や費用は異なります。この章では、サービス面での違いについて解説致します。
総合的なコンサルティングの有無
家族信託を利用されたいというお客様のご要望にそのまま従い、家族信託契約を作り、登記手続きまで行うサービスの形と、ご本人様と配偶者様の資産・収支状況、相続関係に至るまでを把握・分析し、相続税対策や財産活用等を含めたプランニングを行った上で、家族信託を含めたその他必要施策を提案・実行する、コンサルティングを含めたサービスの形がございます。
多くの事業者は、前者のみの提供をされているようですが、家族信託というのは、財産の管理・活用から承継に至るまでの道筋を構築することとなる仕組みですので、コンサルティングを含めたサービス提供が、より丁寧で専門性の高いサービスと言えるでしょう。
事後支援による安全性の違い
多くの家族信託サービスが、作って終わりとなっており、信託契約完了後の支援がございません。家族信託は、当事者においては、契約締結が終わってからスタートするものであり、信託契約及び信託法に基づく受託者の業務が開始します。信託契約及び信託法に基づく受託者の業務とは具体的にどうすれば良いのかという点が、通常、専門的知識がなければ分からないでしょう。にも関わらず、信託契約後の支援がなされていないことで、適切とは言えない家族信託の運用が数多く存在していることが想定されるのが現状です。また、家族信託は新たな仕組みであることから、判例や税務通達等が新たに生じることで、契約書の修正が必要になる可能性がございます。新たな判例や税務通達等を確認すること、確認した上で、契約書の修正が必要となるかの判断をすることは、専門的知識がなければ難しいでしょう。
こうした背景から、司法書士の業界において、事後の支援がないことが問題視されていて、事後の支援を基本的に行うべきということが言われています。
事後の支援の形は幾つかございますが、いずれにしても、家族信託サービスを受ける場合には、家族信託が終了するまで、責任をもって対応してくれるサービスを提供している事業者を選択することが重要と言えるでしょう。
費用の違い
家族信託サービスの費用は、一般的に、信託財産額の１％前後と言われていますが、近年では、事業者による価格の落差が大きく広がりつつあります。
安かろう悪かろうのサービスでは意味がありませんが、家族信託サービスの提供を多数行っていくと、信託契約のある程度の分類定型化が可能なことが分かります。こうした経験則を持った事業者は、サービスの品質を落とすことなく、比較的安い費用でサービス提供することが可能となります。
ただ、注意しなければならないのが、ＷＥＢサイトやパンフレット等に記載されている料金が、掛かる費用の総額ではなく、自社手数料のみであるケースがあることです。自社手数料は安いため、安くサービス提供してくれる印象を受けても、実際には支払先が複数あり、一般的な費用と大差ないということがございますので注意が必要です。
