家族信託はどこに頼むべき？業種ごとに解説！
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家族信託を頼む先を吟味することの重要性
家族信託をどこに頼むべきかを解説するに当たり、まずは、家族信託を頼む先の選択がどれだけ重要かについてご説明致します。家族信託サービスには、次のような危険性があることから、頼む先の吟味が重要となります。
家族信託サービスは誰でも提供出来てしまう
不動産売買、保険販売、金融商品販売等には、規制があり、監督官庁がございます。また、弁護士や司法書士、税理士にも規制があり、自浄作用がございます。
お金や法律、税金といった、消費者に重大な影響を及ぼす可能性のある事業には、試験や研修を通じた資格や懲戒処分などの自浄作用が設けられていて、これにより、そのサービスの安全性を高める仕組みが作られています。
しかしながら、家族信託サービスは、財産の管理や活用、相続に至るまでの取り決めを契約により行う重大なものにも関わらず、試験・研修・資格・登録等が不要で、規制が全くないのです。
「儲かりそうだから家族信託サービスをやろう」と思って、何らの経験がなくても、その日から提供出来てしまうのが家族信託サービスであるため、どこに頼むかの選定がとても大切になります。
家族信託はデメリットもある
家族信託は、新たな仕組みであることもあり、利用することによるデメリットがございます。テーマが異なりますので、ここでは詳細は省きますが、幾つかの例を挙げると次のようなことがございます。
損益通算が出来ない
空家特例の要件を満たさなくなる
借入先が限定される（信託内融資）
証券運用が限定される（信託財産の）
受託者に事務負担が生じる
こうしたデメリットをしっかりと理解・説明せずに、家族信託サービス提供する事業者もいますので、思わぬ不利益が生じて後悔することのないよう、どこに頼むかの選定は重要となります。
作って放置のサービスがほとんど
ほとんどの家族信託サービスは、信託契約書を作成し、登記手続きを行うところまでで、その後の支援は提供していません。
受託者は、信託法上、様々な義務を負い、財産を管理する上では、会計業務があり、賃貸不動産等が信託財産にあるときなどは、毎年税務署への届出が必要となります。また、家族信託が新たな仕組みであるがために、法改正や、新たな判例・税務通達等により、信託契約書を修正する必要が出てくる可能性がございます。
こうした作業を、専門家でない人が行っていくことは容易ではないため、事後の支援が必要となります。
どこに頼むかを選定する上では、ちゃんと、家族信託契約が終わった後もサポートを継続してくれる事業者を探す必要があるでしょう。
この章のまとめ
少し長くなりましたので、簡単にまとめておきます。
家族信託は財産の管理や活用、相続と、重大な決定を行う、非常にデリケートな作業にも関わらず、サービス提供者の能力には何らの保証がなく、大きな差があり、また、一般的には両親の相続が発生するまで継続する長期的な仕組みであるにも関わらず、サービス提供は信託契約と登記までで終わってしまう事業者が多いのが現状です。
そのため、家族信託をどこに頼むべきかについては、切実な問題となります。
