相続税は財産額いくらまで無税?わかりやすく簡単に解説!

相続税が発生する場合は必ず申告する

相続税の支払いが発生する場合は、申告が必要です。相続税が発生するケースには、以下のものが考えられます。
・課税遺産総額の方が基礎控除額よりも大きい
・税制特例や非課税枠を利用しても、課税遺産総額が基礎控除額を上回る

無税でも申告が必要なケース

無税でも申告が必要なのは、以下の税制特例を用いた時です。
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地等の特例
・農地の納税猶予の特例
 
これらの税制特例は、相続税申告を前提としています。控除後無税になったとしても、忘れずに手続きを済ませましょう。

相続税申告の主な流れ

相続税申告の流れは、「申告の準備に入る前に済ませておくこと」と、「申告の準備に必要なこと」の2つに大きく分けられます。相続税申告書の準備に入る前に済ませておきたい作業は、以下のとおりです。
①遺言書の有無を確認する
②相続人を確定する
③財産調査(負債も含む)を実施する
④準確定申告(被相続人に代わって確定申告をすること)をする
⑤遺産分割協議で相続人と遺産分割について話し合いをする
⑥遺産分割をして遺産分割協議書を作成する
⑦相続税を計算する
 
以上の作業を済ませたら、次に申告の準備をしましょう。
⑧必要書類を集める
⑨相続税申告書を作成する(e-Taxまたは郵送でも可)
⑩被相続人の居住地を管轄している税務署に提出する
⑪⑩の時に相続税も納付する

相続税申告で気をつけること

相続税申告には、10か月間という期限があります。期間中は相続に関するさまざまな手続きが発生しますので、やることを整理し、計画的に相続税申告を進めましょう。申告期限を過ぎると、追徴課税が発生しますので注意が必要です。
 
また、提出する前に、相続税申告の内容に記入漏れやミスがないかどうかを確認しましょう。相続税申告申請後、税務署は申請内容に間違いがないかどうかを精査します。もし修正する箇所があった場合は、修正申告や追徴課税を課されることがあります。

税理士 粕谷幸男

粕谷幸男

一般のご家庭から医師や会社経営者まで、相続や事業承継のお悩みを、豊富な経験と知識を踏まえ「当事者目線」で親身に対応致します。

専門分野・得意分野
相続、事業承継、信託財産管理会計、税務
資格
  • 税理士(法人登録番号:1700、税理士登録番号:30268)
所属団体名
東京税理士会
所属事務所
KASUYA税理士法人
所属事務所の所在地
東京都世田谷区用賀

活動実績・専門分野

個人事業主、小規模零細事業から医師、大規模賃貸オーナーに至るまで、幅広く顧問先を抱える税理士法人代表。
企業等顧問だけでなく、信託、非営利法人等の税務会計を大学講師として教鞭を執りました。
個人、法人、株主等のライフサイクルに関する財産・税務のシュミレーションソフトを使用して、ご提案しています。
信託財産管理会計及び税務にも精通し、家族信託や相続税事案も数多く取り扱っています。

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