相続を相談する先の賢い選び方
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業種別にみる相続の相談先の特徴と注意点
税理士への相続相談
小見出し１ 特徴
相続税や贈与税、譲渡所得税等、税務のプロフェッショナルで、申告手続きを代理することが出来る業種です。
相続税の対策では、相続税だけでなく、贈与税や譲渡所得税等、事案により様々な税試算が必要となりますので、相続を考える上では必須となる業種です。一方で、相続税を気にするほどの財産規模ではない場合には、必要とならないこともあります。
小見出し２ 注意点
相続税や贈与税といった分野の業務を、資産税業務というのですが、資産税については、税理士試験における必須科目ではなく、選択科目となっているため、税理士によっては、あまり詳しくない先生もいらっしゃいます。実際、相続に長けた税理士は、全体で見れば少数ですので、税理士選びには注意が必要です。
司法書士への相続相談
小見出し１ 特徴
相続関連の法律全般に対応しつつ、近年では、後見や家族信託の分野で活躍している先生も増えてきている業種です。他の業種にない特徴として、登記手続きに精通することが挙げられます。
小見出し２ 注意点
登記には精通しているものの、相続全般の相談となると、対応が困難な先生が多いことが注意点として挙げられます。
弁護士への相続相談
小見出し１ 特徴
弁護士は、法務全般に対応しつつ、紛争解決に精通した唯一の業種です。遺留分の請求を受けた・請求をしたい、土地の権利関係で揉めている、親の財産を使い込んでいる相続人がいる等、揉め事があれば、基本的には弁護士にしか対応は出来ません。（一部の紛争は司法書士も対応可能ではありますが）
小見出し２ 注意点
弁護士は、登記が出来るわけでも、相続税申告ができるわけでもありません。（厳密には出来ないのではなくやっていない。）類似業種として司法書士がある中で、弁護士の方が一般的に報酬は高額で、登記手続きがあれば司法書士に外注することになるため、紛争事案以外での相談はオーバースペックかもしれません。
銀行等への相続相談
小見出し１ 特徴
銀行等でも相続相談は対応しています。銀行等では、法律相談や税務相談、契約書作成や登記手続きといった業務で報酬を得ることは出来ませんが、コンサルティングをサービスとして提供しています。税対策と資産運用を中心としたコンサルティングが可能なのが銀行等になります。
小見出し２ 注意点
銀行等といっても、大手都市銀行以外で、まともなコンサルティングサービスが提供されているかというと、疑問がございます。そもそも、コンサルティングサービス自体の提供がない金融機関の方が多いでしょう。それでも、相続相談を受けますと宣伝している金融機関は、自社がサービスを提供するのではなく、税理士等を紹介するだけとなります。
大手都市銀行等におけるコンサルティングサービスにおいても注意点がございます。報酬が高額であること、自社商品の販売を絡めてくることが多いことです。具体例としましては、融資や金融商品の販売が挙げられます。また、税理士、司法書士、弁護士等、必要に応じて他の業種への費用も発生することにも注意が必要です。
不動産や保険への相続相談
小見出し１ 特徴
不動産会社や保険代理店等でも相続相談を受け付けていることがございます。所有不動産の価格を知りたい、相続税対策で死亡保険を利用したいといった場合には、不動産のプロ、保険のプロである彼らに相談する意味もあるでしょう。
小見出し２ 注意点
注意点としましては、不動産や保険事業者の相続相談は、不動産取引仲介や保険販売が目的である点です。不動産会社は不動産取引、保険代理店や保険会社は保険販売が商品であり、これにより収益を上げています。相続に関する何らかのサービスで収益を上げているわけではありません。純粋に相続相談に乗ってくれる事業者もいるのですが、結局のところ、その事業者が問題解決することは出来ないので、税理士や司法書士、弁護士に繋ぐこととなります。
