相続を相談する先の賢い選び方
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賢い相続には、総合的なコンサルティングが必要
相談先の選び方に入る前に、賢い相続の備えのためには、どのような検討が必要となるかをご説明致します。賢い相続の備えには、次の４つの観点が必要で、これらを総合した全体スキームを構成することが重要となります。４つの観点をご説明した上で、なぜこうした観点と統合が必要なのかをご説明致します。
生活保障（一般家庭の場合）
ご本人様と配偶者様の生涯に渡る生活費の確保を指します。
なぜ生活保障について考える必要があるかというと、相続対策では、生前贈与や生命保険の活用、不動産の建替え等による財産の圧縮を検討することとなります。ただ、これが過度に行われると、余裕のある生活資金が失われる可能性があるため、まず、生活保障の枠を考える必要があるのです。
生活保障を考える上では、現状の支出状況だけでなく、将来、介護付き有料老人ホームに入ったと仮定した検討が必要です。自宅での生涯をお望みの方がほとんどでいらっしゃるかと思いますが、自立生活困難な状態となった場合等、家族の負担を軽減するために、考えざるを得ない状況に備えておくことが大切だからです。
円滑・円満な財産承継
相続で最もストレスが掛かるのが、遺産分割協議です。この遺産分割協議を行う必要がないようにしてあげることが重要です。また、可能な限り、相続人全員が納得できるような分配案としてあげることが、紛争に至らないまでも、相続人間の不和を生じさせないためには必要となります。相続を、相続人間の不和が生じない単純事務手続きとしてあげることができれば、円滑・円満な財産承継と言えるでしょう。なお、不動産を共有名義にするような承継をさせてしまうと、相続時点では問題ないとしても、将来のトラブルの種を残すこととなるため、注意が必要です。
次世代に続く財産活用
財産活用は、ご自身の代のためだけではなく、次世代を見据えて行います。相続税対策と密接に関わるもので、よく行われている例としては、老朽化した賃貸アパート等を次世代ではなく、自身の代で建替えることや、自宅を賃貸併用化し、相続後は全戸賃貸とすることなどが挙げられます。
困ってしまう例としては、相続人であるお子様が、ご自身の自宅をお持ちであるにも関わらず、自宅として相続させてしまうことです。この場合、小規模宅地特例が使えません。これが、賃貸化されたものであれば、賃貸事業地としての小規模宅地特例が使えます。
相続税対策
相続税の支払額を減らし、若しくは、相続税の申告そのものが不要となるようにする作業です。生前贈与や生命保険活用、不動産活用の他、各種税制特例を適用させる等、様々な方法があります。
なぜ４つの観点とその統合が必要か
相続税対策のためとはいえ、賃貸需要の低い物件の建て替えを行うことは、財産活用の観点からは不適切ですし、円満・円滑な財産承継の観点から、不動産は全て金銭にして均等に分けるようなことは、財産活用、相続税対策の観点からは、適切と言えない可能性があります。
このように、これら４つの観点は、ある観点からは適切でも、別の観点からは適切ではないということが生じる関係にあります。
そのため、これらの観点を統合し、最適な形を構築していくことが必要となるのです。
こうした検討が、相続の備えの総合的なコンサルティングであり、賢い相続を実現するために必要となります。
